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2009年9月21日 (月)

震災15年、県外小中生無料化 人と防災未来センター

震災15年、県外小中生も無料化 人と防災未来センター

(神戸新聞社 , 9月21日11:00)

 阪神・淡路大震災が来年1月17日、発生から15年となるのに合わせ、兵庫県は1月以降、震災体験を伝える「人と防災未来センター」(神戸市中央区)を県外から訪れた小中学生について、入館料を無料にする方針を決めた。

 県内在住の小中学生については既に無料となっているが、震災の体験と教訓を、さらに多くの子どもたちに伝えることが狙い。来年春には小中学生はすべて震災後の生まれとなり、次世代への記憶の継承が課題となっている。

 同センターは来年1月、改装、再オープンを予定しており、これに合わせて現在250円の小中学生の入館料を無料にすることにした。県内の小中学生は、指定施設を対象にした「ココロンカード」を見せれば無料になるが、その提示を不要にする。

 同センターは、ビルや家屋、高速道路などが地震で崩壊する様子を映像で再現。被災直後の街並みの実寸大模型、被災者から寄せられた資料などを展示する。2008年度の来館者約51万人のうち、小中学生や幼児が49%を占め、県外から修学旅行や校外学習での利用も多い。

 県は、25日に開会する県議会定例会に、同センター設置および管理に関する条例の一部改正案を提案する。

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他府県の修学旅行生にも無料にできないですかね!

2009年9月20日 (日)

2009年9月20日-障害者自立支援法廃止表明-賛成

障害者自立支援法の廃止表明=全局に事業の仕分け指示-厚労相

9月19日19時9分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
 現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
 これに対し、民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。
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利用料を「応能負担」にする事に賛成である。
又,現在、精神障害者の資格を得る為には1年6ケ月の傷病手当終了後であるが、傷病手当自体が、現役時の2/3に対して、税金は現役時の100%に対して課税するのはおかしい!
税金の徴収に対しても考慮していただきたいものである。

2009年9月10日 (木)

2009年9月10日○KobeNews○神戸ハーバーランド来年夏 大浴場進出

神戸・ハーバーランドに来年夏 大浴場進出

(神戸新聞社 , 9月10日15:39)

 神戸ハーバーランドの中核商業施設の一つ「プロメナ神戸」の上層部に、大浴場や飲食店、ホテルなどからなる大型レジャー施設「万葉の湯」が進出を計画していることが10日分かった。来年夏のオープンを目指している。

 同様の施設を全国8カ所で展開する「万葉倶楽部(くらぶ)」(神奈川県)が運営。同社は「施設の詳細を今後詰めていく」としている。

 計画では、プロメナの7~16階を改装する。「万葉の湯」は近畿初進出。周辺の著名な温泉の湯をタンクローリーなどで運び込むのが特色で、福岡・博多では由布院(大分県)、静岡・沼津では湯河原(神奈川県)の湯を使っている。プロメナの「万葉の湯」で、どこの温泉の湯を使うかは未定。

 プロメナでは昨年12月、映画館「シネカノン」が閉館。スポーツ施設も今年8月に撤退するなど閉店が相次いでいる。ハーバー全体の魅力を高めるため、核となる大型施設の開業を求める声が、周辺の事業者の間で強かった。

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と言う事は、温泉に入りながら、神戸港を一望出来ると言う事でしょうか?

2009年9月10日×KobeNews○安心なお産の光消える 神戸佐野病院

"安心なお産"の光消える 神戸の佐野病院

(神戸新聞社 , 9月10日15:39)

 「自然なお産」を目指し院内助産科を全国で初めて導入するなど、先駆的な取り組みで知られる佐野病院(神戸市垂水区清水が丘)が、9月末で分娩(ぶんべん)の取り扱いを中止することが分かった。深刻な産科医不足が原因。同病院で来月以降、出産を控えていた妊婦約140人については、順次近隣の医療機関を紹介している。

 同病院は、年間500~600件の出産に対応してきた。1997年に設けた院内助産科は「助産所のような家庭的な雰囲気のお産」をうたい文句に、助産師の付き添いの下、通常の分娩台にこだわらないお産を模索した。万が一の緊急時には、すぐに医師の診察が受けられる安心感もあり、全国的に注目された。

 この取り組みも医師のバックアップが前提となるため終了する。婦人科の診察は継続する。

 同病院によると今年4月、産科の常勤医1人が体調不良で退職。別の常勤医も、体調を崩し今月末で退職することになった。最大時は5人いた医師が来月以降、非常勤を含めても3人になるが、新たな医師の確保のめどが立たず、分娩業務は困難と判断した。

 産科医の不足は郡部などを中心に、全国的な問題。兵庫県によると、県内で分娩できる病院、診療所は今年7月現在、120施設で、2年前に比べ12減。神戸市内では2カ所減り、31施設。

 佐野寧(やすし)院長は「苦渋の思いだが、今後の態勢では、当院が目指してきた『安心なお産』の継続が難しい。急な事態だが、出産を控えた妊婦には、できる限りフォローしたい」としている。

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神戸市&民主党・・・なんとかなりませんか?・・・少子化加速します!

2009年9月 9日 (水)

2009年9月9日○KobeNews○新型インフルワクチン全額公費負担検討

新型インフルのワクチン接種 低所得者の負担軽減検討

(神戸新聞社 , 9月9日11:08)

 神戸市の矢田立郎市長は8日、新型インフルエンザのワクチン接種について、「優先接種者のうち、低所得者などには公費負担が必要」と述べ、制度創設を国に要望するとともに、市独自の支援策を検討する方針を示した。接種費用の負担軽減で、基礎疾患(持病)がある人ら「ハイリスク者」の感染予防を図る考え。

 同日行われた市会本会議の代表質疑で、市議が「ワクチン接種を今後、スムーズに実施できる体制を整備するべきでは」と指摘。矢田市長は「重症化を防ぎ、円滑に接種を進めるため、低所得者らに対する公費負担が必要」と答弁した。

 厚労省はワクチン接種費用を「実費相当額を徴収する」としており、2回の接種で計8000円程度になる見通し。季節性インフルエンザに比べ若干高く、今後、低所得者の負担軽減措置を検討するという。

 神戸市は「国の動向を見た上で、市として上乗せできるかどうかなど、最大で全額公費負担も含め検討したい」としている。

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福祉を徹底すれば、神戸市民は増税もやむなしと判断すると思う。

全国に先駆けて、神戸が牽引車となれ!

2009年9月9日○気になるNEWS○コウノトリ4羽飛来 神戸・西区

コウノトリ4羽が飛来 神戸・西区で確認

(神戸新聞社 , 9月8日13:52)

 但馬で巣立ったコウノトリ4羽が7日、神戸市西区に飛来した。兵庫県豊岡市外で、4羽一緒の飛来が確認されるのは初めて。そろって悠々と空を舞う姿に、地元住民らは歓声を上げていた。

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初めての話やね!

神戸も良くなったと言う事かな?

2009年9月9日?気になるNEWS?源平合戦「逆落とし」 義経、実は不参加?

源平合戦「逆落とし」に新説 義経、実は不参加?

(神戸新聞社 , 9月8日16:23)

 源義経率いる騎馬軍が急坂を駆け降り、平氏の背後から攻め込んだとされる一ノ谷合戦の「逆(坂)落とし」。奇襲の場所が一ノ谷(神戸市須磨区)か鵯越(ひよどりごえ)(同市兵庫区)かで長く論争が続いているが、近年「義経は逆落としに加わっていなかった」とする「不参加説」が現れ、学界で主流となりつつある。論争を根底から覆す新説の登場に、地元からは「義経が参加しない逆落としなんて絵にならない」との声も聞かれる。

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地元住民は今まで信用してたのに・・・(怒)

2009年9月9日×気になるNEWS×自殺者2割アルコール問題

自殺者2割にアルコール問題=大半が40~50代-国立精神・神経センター

9月8日20時34分配信 時事通信

 国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターは8日、自殺者の23%がアルコール依存症など飲酒にかかわる問題を抱えていたことが、遺族への聞き取り調査で分かったと発表した。同センターは「これまでは自殺とアルコールとの関連はあまり指摘されてこなかった。精神科医の知識も少ない」として、精神科医のアルコールに関する診断能力を向上させるなど、対策強化が必要だと訴えた。
 同センターは2007年度から今年度末までの3年間に、自殺者100人について、自殺までの経緯を調べる計画。これまでに集計した43人のうち10人にアルコール依存症か、飲酒により周囲とトラブルを起こすなどの問題があったことが分かった。
 10人は全員が30歳以上の男性。大半が40~50代で、自営業者が多かった。1日の飲酒量の平均は、日本酒に換算して3.5合。不眠状態で、眠るために飲んでおり、自殺時に飲酒していた人も4人いた。また、多くが離婚や借金のトラブルに見舞われ、6人がうつ病などの精神障害を併発していた。
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うん!何とも言えない(辛)

2009年6月13日 (土)

化学物質過敏症 10月から病名登録,70万人救済に道

<化学物質過敏症>10月から病名登録、70万人救済に道

6月12日3時0分配信 毎日新聞

 電子カルテシステムや電子化診療報酬請求書(レセプト)で使われる病名リストに、「化学物質過敏症(CS)」が新たに登録されることが11日分かった。10月1日付で厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター(東京都文京区)が改訂を予定している。国が公式にCSの存在を認めるのは初めて。健康保険で扱われる病名はこのリストに連動しており、改訂されれば、自己負担が原則だったCS治療に健保が適用されるため、推定約70万人とされる患者救済の大きな一歩となる。【宍戸護、田村佳子、河内敏康】

 厚労省にCSを公認するよう求めてきた患者団体・シックハウス連絡会(東京都)によると、同省から今年5月、センターへ病名の登録を要望するように勧められた。6月1日にセンターから「CSを10月1日に採択予定になった」と連絡があったという。

 CSの一種の「シックハウス症候群」は既に健保の適用が認められている。しかし、シックハウス症候群がホルムアルデヒドやトルエンなど室内の空気汚染で発症するのに対し、CSは農薬散布やたばこの煙などが原因で室内外を問わない。このため、厚労省は「医学的に統一した見解が確立されていない」として健保の適用を原則認めなかった。

 病名リストの改訂は年4回あり、日本医学会が監修する。リストに未記載だと事実上健保扱いにならず、医師はCSに起因する「うつ病」など別の病名で診療報酬を請求し、患者は1回約2万円の治療費を負担してきた。

 同省医療課は「病名がリストになければ、レセプトに記載してはいけないとはなっていない。ただリストに載っている病名を使うほうが保険請求しやすい」という。化学物質過敏症支援センター(横浜市)の広田しのぶ事務局長は「公認は患者の精神的な支えにもなる」と話した。

 ◇化学物質過敏症

 極微量の化学物質によって頭痛や倦怠(けんたい)感など多様な症状が表れる。体内に蓄積された有機溶剤や農薬、消毒薬などが一定量を超えると発症するといわれる。一度発症すると、多種類の微量な化学物質に反応し、重症者はほとんど外出できず日常生活が困難になる。国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)の00年の調査によると、シックハウスの重症例を含む化学物質過敏症の成人患者は全国で計70万人とされる。
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上記はニュース記事。
お金の問題で何でもかんでも鬱病にされては困る。本当の鬱病患者に失礼だ。

うつ病生徒 「いる」公立中37% 首都圏163校で調査

<うつ病生徒>「いる」公立中37% 首都圏163校で調査

6月12日22時7分配信 毎日新聞

 首都圏の公立中学校を対象に東京学芸大(東京都小金井市)などが実施した調査で「うつ病の生徒がいる」と回答した学校の割合が37%に達した。精神疾患で医療機関を受診中の生徒がいる学校は84%だった。同大は「心の健康状態に問題を持つ生徒が増えている」としている。

 東京都西部と埼玉県南部、神奈川県北部の47市町村の全507校を対象に08年11月から同大と民間製薬会社が共同で調査を実施し、163校から回答を得た。99%の学校が「心の健康状態に問題を持つ生徒がいる」と回答。回答を担当した養護教諭らの47%は生徒や保護者、教諭から「過去3年間に自殺の悩みを相談されたことがある」とした。

 心の病気などを扱う授業について83%が「必要」と答えたが、実施している学校は30%にとどまった。【加藤隆寛】
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上記はニュース記事。
政治・社会・学校・親・・・それが悪いんじゃないかな!
「親」が親になっているだろうか?・・・「親らしくなってる」だけじゃないの。
「学校」が学校になっているだろうか?・・・「学校らしくなってる」だけじゃないの。
「社会」が社会になっているだろうか?・・・「社会らしくなってる」だけじゃないの。
「政治」が政治になっているだろうか?・・・「政治らしくなってる」だけじゃないの。
我々が真っ白いキャンパスにどす黒い色を塗るからそうなるのでは?
「俺は関係無い」と思っている人が一番塗ってるんだよ!

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